徴用工問題で韓国の最高裁判所（大法院）が日本企業への賠償命令を出して以来、韓国内で
は日本企業の資産の差し押さえが進み、その売却も時間の問題です。
日本政府は日韓請求権協定、日韓基本条約に基ずき韓国政府に協議を打診してますが、いまだ
検討中なのか、返事がありません。
もたもたしてる間に韓国内の日本企業の資産が売却されてしまいそうです。
日本政府も日本企業の資産が売却された場合は、対抗措置を取るようで、具体的な制裁内容に
ついても麻生副総理が述べております。
日韓関係は国交成立以来、最悪の状況と言えますが、打開策はあるのでしょうか？
ここでは、韓国への経済制裁の方法と効果についてと、開始時期と断交の可能性についてみて
いきたいと思います。
韓国への経済制裁の方法と効果について
韓国への経済制裁の方法について
韓国への経済制裁の方法については、麻生総理によれば、100個の対抗措置をリストアップし
たようです。
日本企業の資産売却が実施された場合には、即対抗措置を開始するという旨は韓国政府にも伝
わっており、一定の抑止効果は発生しているようです。
それでも、日本企業の資産売却が実施された場合、先ず考えられるのはビザ発給停止や送金停
止や関税引き上げといったところです。
これだけでも、韓国経済にとっては大打撃となるのは確実です。
日本政府は、韓国政府の対応を見ながら更に経済制裁を強化していくことになります。
フッ化水素の輸出停止や日本のメガバンクの韓国の銀行への信用保証も停止するでしょう。
ここまで行けば、韓国はデフォルトを発生すると思います。
日本は韓国政府へ脅しをかけながら、徴用工問題を終息させることになると思います。
100個も対抗措置があるので、日本側は段階的に発動して真綿で絞めるように韓国を徐々に追
い詰めていくと思います。
ただ、日韓貿易は日本の黒字なので、長期的に経済制裁を行えば、日本側にも痛手があるの
で、いっきに韓国を追い詰めて、屈服させるという方法の方がいいかもしれないです。
文在寅大統領を早く退陣に追い込み、保守でもう少し話し合いのできる大統領の誕生を待つし
かないと思います。
経済制裁の効果について
経済制裁の効果は十分あると思いますが、これは諸刃の剣です。
日本経済にとっても痛みを伴うのは間違いないので、長期的に行うべきではないですが、韓国
政府の対応次第です。
フッ化水素に限らず、日本からの工業用部品がなければ、韓国の製造業も苦境に陥ります。
日本政府は段階的に経済制裁を実施して、韓国政府の対応を見ていくようですが、早期決着を
狙う方が両国にとって得策です。
日本は内需が大きいので韓国がなくてもやっていけますが、韓国は外需依存国なので、日本と
の貿易がなくなると経済的に破たんする可能性があるので、経済制裁の効果は大きいです。
経済制裁の開始時期
経済制裁の開始時期については、やはり韓国側が韓国内にある日本企業の資産売却を実行した
後になりそうです。
日本政府が韓国への経済制裁を先行して実施すれば、WTOに提訴されるリスクがあるので、そ
れはしない筈です。
貿易戦争に発展しそうですが、戦争は先に攻撃した方が悪者とみなされるので、よほどのこと
がない限り、自衛隊と同じで専守防衛で攻撃されたら反撃するというパターンになります。
日韓断行の可能性
日韓断行の可能性は、ないと思います。
日本国内では、日韓断交をしてもいいという意見も少なくないですが、東アジアの安全保障を
考えた場合、米国も反対するでしょうし、現実的ではないです。
韓国の過去志向を早く未来志向に変えてもらうのを待つしかないですね。
解決した問題を50年以上も経過してから、何度も蒸し返すことはもうやめるべきです。
英国やフランスやオランダ等の欧米の列強だった国でもかっての植民地だった国から過去のこ
とで謝罪や賠償を求められたりしないです。
韓国と同じように併合した台湾からは、日本は感謝されてます。
断交については、韓国の考え方次第ですが、あり得ないことですし、戦後70年以上も経過して
るので、そろそろ未来志向になって新しい2国関係を築くべきです。
ま と め
日韓関係は、いつまでたってもよくならないですね。
日本側も譲歩するべきところは譲歩するべきですが、韓国側もいいかげんに考え方を改めない
といつまでたっても日韓関係はよくならないです。
特に韓国側の政治家は親日だと都合が悪い為に、パフォーマンスとして反日をしてる人が多い
ですね。
政治家と一般市民の考え方や意識にもギャップがありそうですが、政治家が親日でも問題がな
いような環境にならないと日韓関係はいつまでたってもよくならないです。
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