日本政府は7月1日に韓国へのフッ化ポリイミドや半導体製造に使われるホトレジスト、フッ化水素
（エッチングガス）の化学製品3品目を輸出規制する方針を発表しました。
併せて韓国をホワイト国からの除外も発表しました。
日韓の条約を一方的に破り、いわゆる徴用工問題での韓国最高裁での異常判決を尊重し実施する動き
や海上自衛隊の哨戒機へのレーダー照射問題や天皇陛下への侮辱発言等があり、当然の帰結ですね。
国際法が国内法を優先する筈ですが、韓国では国際社会の常識が通用しないようです。
日本政府は国際法違反の状態を是正するように徴用工問題では韓国政府が責任を持って解決する旨を
伝えてましたが、8か月間も無視したあげくに日韓の企業が自発的に資金を供与し基金をつくるとい
う案が提言されました。
韓国の国内問題を日本に責任転嫁する姿勢が変わらないので当然受け入れることはできないですね。
ここでは、韓国への輸出規制の理由や輸出規制の反応や影響についてと今後の日韓関係や報復合戦に
ついてみていきたいと思います。
韓国への輸出規制の理由
輸出規制とはいっても、実際にはこれまで優遇措置として包括的管理をしていたものを単品管理にし
、輸出契約ごとに日本政府が審査し許可する方法へ切り替わるというものです。
優遇措置を取りやめたということなので、これを経済制裁といえるかどうかは微妙なところです。
日本政府は経済制裁ではないと断言しております。
輸出規制の理由は、元徴用工問題について韓国政府が責任を持って解決しようとせず、日本に責任転
嫁し、損害賠償や謝罪を求めていることが大きいです。
国際法違反をして国内法を優先する異常事態に対して、解決策を示さず、日本からの仲裁委員会の
要請にも応じないことです。
他には、海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射をしたことに対して、事実を認めず謝罪もしないことも
大きな理由ですね。
天皇陛下への侮辱発言の正当化や福島の水産物への輸入禁止や竹島の領土問題での挑発行為も理由と
言えそうです。
このような状況では、韓国との信頼関係は築けませんし、友好国とは言えないです。
日本政府は安全保障目的での輸出管理を適切に実施する為であると説明してますが、日本を敵視して
おり友好国とはいえないので当然の結果です。
また、今の時期に輸出規制を発表し実施するのは参院選への自民党のアピールもあると思います。
輸出規制の反応や影響について
韓国内での反応は、今回の日本の輸出規制やホワイト国からの除外は、経済制裁とみなしており、カ
ンギョンファ外相は、相応の対抗措置を取ると発言しております。
また同時にホワイト国からの除外を撤回するように要請しております。
WTOにも提訴すると主張してますね。
日本の輸出規制が想定外だったようで、韓国内で今後の対応を協議し始めたばかりのようです。
輸出規制の影響については、日韓双方にとって痛手となるのは間違いないです。
韓国にとってはサムスンやSKハイニックス等の半導体産業やLGデイスプレイといったデイスプレイ
産業は日本からの輸入に依存しているので、迅速に輸入できないと生産量や収益面で打撃となりそ
うです。
日本の化学製品メーカーにとっても韓国は大口顧客なので、今後経済制裁まで発展し、輸出制限まで
発展すると売上げが落ち込み企業収益が縮小することになりそうです。
日韓双方ともに経済界では、政治問題を早く解決することで従来通りのビジネスを継続したいと願っ
ていると思います。
今後の日韓関係
今後の日韓関係については、当面の間はよくなることはないと思います。
日本側は秋の海上自衛隊の観艦式にも韓国軍を招待しない方針のようですし、今後本格的な経済制裁
が次々に実施することも予想されます。
参院選が終われば、日本も軟化し妥協するという見かたもありますが、輸出規制やホワイト国からの
除外はG20でも韓国以外の国には通告して了承を得ているので安倍首相も強硬な姿勢は崩さないでし
ょう。
元徴用工問題は、韓国政府が責任を持って解決し、レーダー照射の問題は韓国側が認めて謝罪しない
限り日韓関係は改善しないし、泥沼の報復合戦を繰り返すことになりそうです。
今後の報復合戦について
今後の報復合戦については、日韓での解決の落としどころが見い出せない限り続くことが予想されま
す。
日本側は今後、韓国からの農水産物の輸入制限や戦略物資の韓国への輸出制限、送金停止、短気就職
ビザの制限等の経済制裁が考えられます。
更に韓国への信用状保証の停止やメガバンクの韓国の金融機関への信用保証の停止もありますが、こ
こまで来れば韓国はデフォルトを起こし、韓国経済は壊滅状態に瀕することになると思います。
韓国側は、先ずWTOへ提訴をすることを既に主張しておりますが、WTOは現実的には殆ど機能して
ないし、結果が出るまで3年ぐらい要するのであまり意味がないです。
他では日本車の通関手続きの強化や関税の引き上げが考えられますが、韓国内では日本車が人気であ
り、日本車の販売台数が伸びているだけに効果があるか疑問です。
更に日本観光への制限や日本製品の不買運動や戦略物資の半導体フラッシュメモリーの輸出制限があ
ります。
米国やEU、中国等を見方にして日本に圧力をかけることもいわれてますが、韓国は現在、国際社会で
孤立しておりEUからは今回の日本と同様に輸出制限を受けており、米国ともファーウエイの問題や北
朝鮮寄りの姿勢が批判されております。
中国からもサードでのエックスバンドレーダーの使用やファーウエイの使用を巡り揉めております。
韓国側の制裁には、今のところあまり脅威を感じるものがないのが実情です。
ま と め
韓国への輸出規制については、韓国側が元徴用工問題で責任を持って韓国内で解決しない限り撤回さ
れることはないです。
更にレーダー照射問題でもしっかり釈明し、日本への謝罪が必要です。
この2つの問題が解決しないと日本側も輸出規制をやめることは難しいです。
現実的には米国や中国が仲介することでしか解決できないと思いますが、その場合は日本側も多少は
妥協せざるを得ないでしょうね。
ただ米国のトランプ大統領も韓国の文在寅大統領を信用してないので、米国がすぐに仲介する可能性
も低そうです。
日韓のどちらかのトップが交代し、方針を変えない限り泥沼状態へと進むかもしれないですね。
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