2019.05.02 政治問題

韓国が約束を守らないことや反日になる理由は？慰安婦像をつくり続ける理由に迫る！

 最近の韓国は、文在寅大統領が外交で孤立してるのが明確になってきております。

米韓首脳会談は2分しか行われず、米国は殆ど相手にしなかったといえます。

中国との首脳会談でも、文在寅大統領は食事会のもてなしもなく、屈辱的な仕打ちを受けてお

ります。

日本の安倍首相も元徴用工の問題をはじめ、様々な問題について前向きな動きがないことか

ら、G20での日韓首脳会談は見送る方針のようです。

慰安婦問題をはじめ、元徴用工の問題等で日本では解決したとされる問題がなぜ蒸し返される

のでしょうか？

ここでは、韓国が約束を守らない理由や反日になる理由についてと、慰安婦像をつくり続ける

理由についてとネットの反応についてみていきたいと思います。

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韓国が約束を守らない理由

韓国が日韓基本条約や慰安婦の日韓合意の約束を守らない理由は、日本人から見れば理解しが

たいものです。

しかし、韓国側の論理を理解すれば、少しは理解できそうです。

韓国においては、常に保守派（親日派）と左派が対立しており、特に保守派から左派に政権交

代することは、国が180度変わるようなものであり、クーデターに近いものです。

保守派だった政権から左派政権に政権交代することは、国そのものが変わるようなものなの

で、前政権は別の国なので、新政権では別の国が約束したものは守る必要がないという論理で

す。

日韓基本条約と慰安婦の日韓合意も保守派の決めたことなので、左派にとっては、守る義務は

ないという韓国独特の考え方がある為に約束を守らないようです。

李明博氏や朴クネさんも保守政権だったけど、反日の印象があり、理解しずらい面もあります

が、反北朝鮮であり、朴クネさんも最終的には慰安婦の合意に努力しております。

 

韓国が反日になる理由

韓国が反日になる理由は、韓国を第2次世界大戦の戦勝国という位置ずけに歴史を修正したい

ことが最大の理由です。

現実は、日本人として日本と一緒に戦った筈ですが、日本が敗戦国となった為に、受け入れる

ことができず、日本と戦って勝った戦勝国ということにしたい為です。

日本が敗戦し、朝鮮半島から撤退してできた国が今の韓国と北朝鮮ですが、日本とも戦って独

立を勝ち取った連合国の一員として歴史を書き換えたいだけです。

米国や国連も韓国が戦勝国とは認めてないですし、連合国側だったとも認めておりませんが、

韓国は常に戦勝国と主張し、歴史の教科書にも戦勝国と記述し、教育しております。

韓国が民族のプライドを保つ為には、戦勝国である必要があり、その理由として日本と戦って

勝利し、独立を勝ち取ったというストーリーにする為に反日にならざるを得ないようです。

 

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韓国が慰安婦像をつくり続ける理由

慰安婦像を作っている団体には北朝鮮系の市民団体や中国系の市民団体も背後で支援している

ようで、日本に外交的に圧力をかける狙いが考えられます。

韓国だけに限れば、単なるビジネスといってよさそうです。

企業に寄付金を求め、拒否されれば親日とみなされる為、寄付金は強制的なもので、簡単に集

まり、慰安婦像1つつくるコストが安い為に寄付金が余り儲かるようです。

挺対協が中心になり、韓国国内に数百個も慰安婦像をつくって稼いでおり、国内でつくる場所

がなくなったので海外にもつくり始めましたが、最近では摩擦が多くて稼げなくなってます。

そこで、最近になって元徴用工の問題を蒸し返し、徴用工像をつくり始めて、慰安婦像のビジ

ネスの再現を考えたようです。

更に裁判をすることで稼ぐビジネスも展開しております。

韓国の弁護士達は、来日して三菱や新日鉄住金等と話し合いを持ちたいようですが、財団や基

金をつくって、毎年企業にお金を出させる魂胆です。

背後に挺対協等がついており、活動の永久的な資金源にしたいのは明らかです。

慰安婦問題や元徴用工問題は反日運動だけど、実際にところは、韓国内の保守派（親日派）に

対する攻撃が狙いであり、その為に反日を利用してるという見方もあるようです。

 

ネットの反応

 

 

 

 

 

 

ま と め

元徴用工問題では、新日鉄住金の差し押さえられた株式の売却が実施されるようです。

遂にここまできてしまいましたが、日本政府の取る対抗策はどうなるでしょうか。

このまま遺憾では済まされない事態となってきましたね。

令和の初日から日韓関係はこじれたままですが、文在寅大統領はまともに話ができる相手では

ないので、日韓関係の悪化は当面続きそうです。

既に断交状態といえなくもない日韓関係ですが、安倍首相はどんな手を打つのか日本国民は注

目しております。

対応次第で、参議院選にも影響が出ますし、在任期間の更新も危うくなりそうです。

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