最近は、外国人の観光客が毎年のように増えてきており、観光業も1つの産業として成長して
きました。
また、それに比例するように日本国内での外国人労働者の数も年々増加傾向にあるようです。
日本では、高度な技術や専門的知識を要する仕事以外は、外国人の就労は認めれてないです。
しかし、現実には技能実習生や留学生が単純労働の分野でも受け入れられており、今では人手
不足の農業や建設業、運輸業、サービス業等の現場では欠かせない存在になっております。
こうした外国人労働者の現状とその問題と今後の課題についてみていきたいと思います。
外国人労働者の現状
外国人労働者の問題は、高度な技能労働者は、まだまだ少ないことが問題ですが、単純労働者
に関しては、今後、増え続けることが問題といえそうです。
現在約128万人ほどの外国人労働者がいますが、殆どは単純外国人労働者です。
技能実習生や留学生の資格外活動で、実質的には出稼ぎで働いているのが単純外国人労働者で
す。
1990年代は、不法残留者が人手不足の労働現場で約30万人ほど働いていましたが、今ではそ
れに取って代わり技能実習生と留学生の資格外活動でその穴を埋めているようです。
外国人労働者の問題
技能実習生や留学生の資格外活動は、期間が短いので、長期間安定した労働力の確保にはなら
ないです。
単純労働者の場合は、派遣で働いている人が多いので、景気が悪くなると解雇されることも問
題です。
また、景気が悪くなると、日本人労働者との仕事の奪い合いになることも考えられます。
必要な時だけ、便利に外国人労働者を利用することに対する国際社会からの批判も考えられま
す。
今後の課題
日本人の人口減少が始まっており、今後の労働力不足を考えた場合に、外国人労働者の受け入
れの拡大は避けられない問題です。
しかし、単純労働者の受け入れは基本的には認められておらず、技能実習生や留学生の資格外
活動で労働力不足の現場を賄っている状態です。
景気が悪化した場合に、外国人労働者を解雇すれば、長期的に安定した労働力を確保できなく
なる為、日本人と同等な社会保障制度の適用も含め受け入れ政策を具体化するべきです。
既に政府も検討しているようですが、介護以外の産業にも新しい在留資格をつくり、外国人労
働者を受け入れる体制を確立するべきです。
更に、留学生の卒業後の就職についても、現状では3割にも満たないようなので、もう少し受
け入れる方向で検討するべきです。
ま と め
外国人労働者のうち単純労働者は、基本的には認められてませんが、増え続けております。
技能実習生や留学生の資格外活動とういう形で外国人労働者が、人手不足の就労現場で従事し
ております。
しかし、技能実習生や留学生では、長期的労働力の確保にならないです。
また、景気が悪くなると、解雇されることも考えられるので、新しい在留資格をつくり、外国
人の受け入れ体制を具体化するべきです。
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