首相が来年10月の消費増税を表明へ、なぜ今なのか?景気への影響は?

安倍首相は、15日の臨時閣議で予定通り、来年10月からの消費税増税を表明するようです。

これまでに日本経済への悪影響を懸念して、2度実施を延期してきましたが、今回は遂に実施

することになります。

しかし、同時に軽減税率も導入して、国民の消費生活への影響をできるだけ少なくする配慮も

示しております。

ただ、軽減税率の内容が複雑であり、なかなか理解しずらいものになっております。

今後、国民が理解しやすいように、分かりやすい説明をする必要がありそうです。

そこで、なぜ今消費増税を表明するのか景気への影響についてみていきます。

 

なぜ今消費増税を表明するのか

 選挙への影響を考慮

やはり一番大きな理由は、来年の選挙への影響をできるだけ小さくしたいということが考えら

られます。

来年は、統一地方選挙と参議院選挙がありますので、その直前の表明だと選挙に不利になると

いうことから今回の表明になったと思います。

安倍政権にとっては、正念場となる選挙の為、選挙での争点にはしたくないからでしょう。

 既成事実化の為

これまでに景気への悪影響を懸念して、2度の延期をしてきましたが、今回はどんなことがあ

っても実施するという強い意思とともに、既成事実化することで国民への理解を求めたものと

思います。

 

景気への影響

景気への影響はどうしても避けられないと思います。

増税前には、駆け込み消費で日用品等は大量の買い込みが行われることが予想されます。

ただ、その後はすぐに買い控えも起こり得ることから、しばらくは消費も減り、景気も落ち込

みそうです。

しかし、日本経済については、東京オリンピックも控えており、ミニバブル現象が期待できる

ことから、景気は長期間に渡って落ち込むことは考えにくいです。

ただ、景気については、世界経済の動向とも大きく関係してきます。

米中の経済摩擦が長引いたり、日米の経済摩擦が起これば、景気の落ち込みは長引くこともあ

り得ます。

 

ま と め

1.なぜ今消費増税を表明するのか

  • 来年の選挙への影響を考慮
  • 消費増税の既成事実化の為

2.景気への影響について

  • 駆け込み消費も行われる為、当初は景気の落ち込みは不可避
  • 世界経済の動向や米中経済摩擦や日米経済摩擦等により、景気低迷の長期化もあり得ますが、東京オリンピックを控えており、景気の長期低迷は考えにくいです。
  • 経済が長期低迷しそうになると、政府も景気対策を実施して景気の立て直しを図る
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