なぜゴーン氏が逮捕されたのか?逮捕された背景とルノーとの関係

 日産自動車の会長であり、事実上の最高権力者であるカルロス・ゴーン氏が金融商品取引法違

反容疑で逮捕されたニュースには驚きました。

逮捕の直接的な理由は、2010年から2014年までの5年間の報酬約50億円も少なく

申告していたことによるようです。

しかし、それだけではなく、他にも会社の資金を私的に流用していた疑いが持たれているよう

です。

日産自動車の倒産危機から見事に経営を立て直し、カリスマ経営者といってもいいゴーン氏が

なぜ逮捕されたのでしょうか?

ここでは、ゴーン氏の経歴となぜゴーン氏は逮捕されたのか、逮捕された背景と今後のルノー

との関係についてみていきたいと思います。

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ゴーン氏の経歴

1978年にフランスのタイヤメーカーのミシュランに入社

1996年にルノーからスカウトされ、副社長として入社、ルノーを赤字から黒字転換させる

1999年にルノーと日産の資本提携により、最高執行責任者として日産に入社

2000年には日産リバイバルプランにより、日産の経営をV字回復させる

2005年にルノーの取締役会長兼CEO となり、日産とルノーのトップになる

2016年に日産が三菱自動車に出資し、三菱自動車の会長も兼務する

 

なぜゴーン氏は逮捕されたのか

ゴーン氏は、2010年から2014年までの5年間で報酬を約50億円少なく申告していた

ことで、東京地検特捜部に金融商品取引法違反容疑で逮捕されました。

しかし、他にも日産自動車の資金を子会社を経由して私的に投資・流用していた疑いが持たれ

てます。

フランスで行った結婚式の費用や前妻との離婚裁判の費用、私的な旅行の費用等が会社の資金

から賄われたのではないかと疑われてます。

実際に有罪になり実刑になるかどうかは、まだ不透明なところが多いですが、会社の資金を私

的に使っていたことが明確になれば実刑になる可能性は高そうです。

ゴーン氏がなぜこのような事態に陥ったのかについては、理解に苦しみますが、長年、経営の

トップに君臨したことでの驕りや過信がこのような結果を招いたかもしれないです。

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ゴーン氏が逮捕された背景

日産自動車の西川社長は、記者会見でクーデターではないと述べてましたが、経営方針を巡っ

てゴーン派と反ゴーン派で対立はあったように思います。

日産自動車は2兆円の有利子負債による経営危機によりルノーから約8000億円の出資を受

け、ゴーン氏を経営陣に迎え入れたことで、再建に成功しました。

一方、ルノーは今では、経営状態が悪化しており、日産自動車の配当から利益の50%を得て

り、技術的にも日産自動車に依存している状況です。

日産自動車とルノーの立場は逆転しており、日産自動車にとっては、ルノーとの提携関係を弱

くするか、解消したいのではないかと思います。

しかし、ルノーの大株主であるフランス政府は、日産自動車との提携関係を不可逆的なものに

したい意向であり、日産自動車の経営に強く関与していきたいことへの反発があるように思い

ます。

日産自動車がルノーとの今後の提携の在り方を巡っての経営陣の中での対立が日産自動車から

内部通報につながりゴーン氏が逮捕されたとする可能性が高そうです。

しかし、日産自動車にとってもゴーン氏の逮捕はダメージが大きいです。

ブランドが傷つきましたし、販売にも影響しますし、有価証券報告書に虚偽記載をしていた

ら、上場廃止の可能性もあります。

 

今後のルノーとの関係

西川社長は、ルノーとの今の提携関係を維持すると発言してましたが、バックにフランス政府

がいて、経営に圧力をかけてくることには快く思っていないと思います。

菅官房長官の発言からもフランス政府のより一層の日産自動車への経営の介入をよく思ってい

ないことが分かります。

経済産業省も日産自動車をバックアップして、独自の自由な経営を後押ししていることも考え

られます。

日産自動車にとって今のルノーは、以前ほど必要としておらず、逆にお荷物かもしれないの

で、日産自動車側から提携関係の強化を求めることはないと思います。

しかし、ルノーとの提携関係の弱体化や解消の為にゴーン氏を解任に追い込んだとなると、

色々と問題もありそうなので、当面は今の提携関係は維持されると思います。

 

ま と め

1.なぜゴーン氏は逮捕されたのか

  • 2010年から2014年までの5年間で報酬を約50億円少なく申告していた為、金融商品取引法違反容疑で逮捕

2.ゴーン氏が逮捕された背景

  • 経営方針を巡る経営陣の対立があったこと
  • フランス政府の経営への関与をよく思わないこと

3.今後のルノーとの関係

  • 日産自動車から提携関係の強化は求めず、当面は今の提携関係を維持する
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